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規約と免責
１条【はじめに】当社は本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次に記載するサービスを提供します。２条【サービスの種類および内容について】当社が提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の種類および内容は、以下のとおりです。「レンタルサーバサービス」当社が所有するサーバのリソースを貸し出すサービスです。「オプションサービス」レンタルサーバサービスに付加するサービスです。当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。３条【通知について】当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとするものとします。４条【約款の変更について】当社は、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。５条【利用約款について】当社が提供する本サービスの利用申込みは、当社指定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。６条【利用開始日について】本サービスの提供は、利用契約が締結され、料金が支払われたことが確認された日から開始します。７条【申し込みの拒絶について】当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。１　当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る　　装置の手配・保守が困難と判断した場合２　以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、３　申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合４　申込書の内容に虚偽記載があった場合５　申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを　　利用するおそれがある場合６　申込者が暴力団関係者その他、　　反社会的団体に属する者と認められる場合７　その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合（２）前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。８条【サービスの変更について】利用者は利用開始日から１ヶ月以内にサービスの変更を行えないものとします。９条【契約事項の変更の届出について】利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届出るものとします。当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。１　利用者である個人から法人への変更２　利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更３　利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更４　利用者である任意団体の代表者の変更５　その他前各号に類する変更１０条【相続について】利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。１１条【権利の譲渡について】利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。１２条【利用料金について】利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。１３条【支払期限について】（１）　毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は利用契約締結時日より1週間以内に、 1ヶ月分の料金を、申込案内書に記載された方法により、前もって支払うこととします。（２）　クレジットカードまたはPayPal決済の場合、レンタルサーバー料金については2週間前に、ドメイン料金については2ヶ月前に決済を行わせていただきます。１４条【支払い方法について】支払方法は銀行振込・クレジットカード決済・PayPalの３種から選びます。また、銀行振込手数料は利用者の負担とします。１５条【遅延損害金について】利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。１６条【最低利用期間について】（１）　最低利用期間は利用開始日から1ヶ月が経過する日が属する月の末日までとし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として利用開始日から1ヶ月が経過する日が属する月の末日までの分の料金を頂くこととします。（２）　クレジットカード決済・PayPal決済をご利用の場合、退会手続が行われるまでは、継続的に課金致します。１７条【禁止事項について】利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。１　当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、　　財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは　　肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為２　当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、　　またはその名誉もしくは信用を毀損する行為３　詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為４　当社のネットワークやインターネット網、　　それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為５　他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール　　(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く　　電子メール（嫌がらせメール）等を　　送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、　　連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および　　当該依頼に応じて電子メールを転送する行為７　第三者の通信に支障を与える方法、または態様において　　本サービスを利用する行為、もしくはそのおそれのある行為８　当社の本サービスの提供を妨害する、　　または妨害するおそれのある行為９　他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、　　また社会的に許されないような行為１０　日本国憲法、法律、条令など法令に違反する、　　またそのおそれのある行為１１　その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為１８条【損害賠償について】利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、その損害を賠償しなければなりません。１９条【通信の秘密の保護について】当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索) その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。当社は、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが出来ます。２０条【個人情報等の保護について】当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。２１条【利用者本人の同意がある場合】利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合２２条【サービス提供の中止】当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。２３条【提供の一時停止】当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。利用者が料金の支払いを遅滞した場合当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。２４条【他者からのクレーム】当社は、利用者が禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。１　禁止事項に該当する行為を止めるよう要求２　他者との間で、クレーム等の解消のための　　協議を行うよう要求３　本サービスを利用してインターネット上に　　掲載した情報を削除するよう要求４　事前に通知することなく、　　利用者または利用者の関係者が　　本サービスを通じてインターネット上に掲載した　　情報の全部もしくは一部を　　他者が閲覧できない状態に置くこと５　本サービスの利用を停止６　利用契約を解除７　損害賠償の請求８　事務手続の手数料の請求２５条【サービスの種別の変更】当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。２６条【提供の廃止】当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。２７条【利用契約の解除等】当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することが出来ます。１　禁止事項に該当する行為２　差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を　　受けた場合、破産、民事再生、　　会社整理、特別清算、会社更生等の　　申立があった場合３　手形、小切手を不渡りにする等　　支払を停止した場合４　その他本約款に違反した場合２８条【退会について】 http://c1.aslia.net/~www/account.phpにログインし、「退会」を選択してください。２９条【返金について】ご入金済みの料金は一切返金しないものとします。３０条【契約期間、解約および自動更新】利用契約の契約期間は、初回は利用開始日から 1ヶ月を経過した月の末日まで、二回目以降は利用開始日から6ヶ月を経過した月の末日までとします。利用者が、契約終了日の前月20日までに、当社指定の書面または当社ホームページに表示している解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は更にコースごとに決められた利用期間分だけ自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。３１条【損害賠償の制限】当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 1ヶ月以上その状態が継続した場合に限り、 1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。３２条【免責】当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。３３条【準拠法について】本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また日本の法律に従って解釈されるものとします。３４条【紛争の解決】本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地（名古屋市）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。３５条【契約終了時の措置】利用契約が終了した場合当社管理下のサーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータ（顧客登録情報を除く）を削除します。３６条【アカウントの管理について】利用者は本サービスの利用に関するパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。本約款は平成18年3月18日より適用されます。以上
私は上記事項に同意します。

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